現状と課題

地域コミュニティとは、自治会、町内会、子供会、集落、結い等、古くから地域に根ざした集まりをイメージしており、このうち、本県の地縁による団体(※1)数は、全国第2位の13,459(※2)となっており、地域活動に重要な役割を果たしている。

また、少子高齢化の進展、社会経済情勢の変化、県民の価値観・ニーズの多様化等により、行政単独では十分に対応しきれない場合も生じてきており、自助・共助・公助のバランスの再構築が必要となってきている。

平成7年1月の阪神・淡路大震災において活発に展開されたボランティア活動への評価が高まり、市民活動団体等がより活動しやすくなるよう、平成10年に特定非営利活動促進法(NPO法)が制定された。

NPO法の施行後、法人数は年々増加し、平成24年度末現在で、全国では4.7万を超え、NPO法人が身近な存在となってきた。本県においては、平成25年10月末現在で、722の法人が福祉・教育・地域づくりなど、幅広い分野で活動している。

これらの地域活動団体と行政との平成24年度の協働事業数は174件で、NPO法人など専門的なノウハウをもつ各種団体等との連携協働事業数は年々増加している。

※1 地縁による団体  地方自治法第260条の2第1項に定める自治会、町内会等の町又は字の区域その他市町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体 (婦人会、子供会、青年団等の団体は含まない)
※2 総務省自治行政局行政課調べ (調査基準日:平成20年4月1日)

 

これまでの取り組み

平成16年度から3年間、地域コミュニティの再生を目的として、「ご近所の底力再生事業」を実施し.自らの地域の課題解決に取り組もうとしている団体やグループを大将に地域活動のきっかけづくりとして433の団体(グループ)に助成を行った。

平成19年度から3年間は、複合的な分野で先駆的・モデル的な活動に取り組んでいる団体を対象として、「ご近所の底力さきがけモデル育成事業」を実施し、80団体に助成を行った。

平成22年には、コミュニティ同士の助け合いによる地域の課題解決に向けた取り組みを対象として「ご近所の底力助け合い事業」を実施し、10事業に助成を行った。

平成23年度から2年間、新しい公共支援事業交付金を活用し、地域活動団体同士のネットワークの強化と地域の活性化を図るため、地域の課題解決に向けた地域活動団体同士が協働で取り組む「コミュニティ協働事業」を実施し、62事業に助成を行い、「地域の課題は地域で解決する」「自分たちの地域は自分たちで良くしていこう」という機運の醸成に努めた。

 

ご近所の底力事例集

平成19年度
平成19年度ご近所の底力事例集

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平成20年度
平成21年度
平成21年度ご近所の底力事例集
  • 表紙【PDF1.8MB】
  • 活動事例1【PDF1.3MB】

    十王学区子ども会育成連合会(日立市)/花貫川清流の里づくり会(高萩市)/下利員の環境を大切にする会(常陸太田市)/西金源起会<さいがねげんきかい>(大子町)/大子町連合若連(大子町)

  • 活動事例2【PDF1.3MB】

    NPO法人障害者の自立を支援する会(水戸市)/睦読書会・プレイルーム(笠間市)/なかさん元気っ子あそび会(城里町)/EAST WIND(神栖市)/ふれあい・いきいきサロン 天川ふれあい円クラブ(土浦市)

  • 活動事例3【PDF1.5MB】

    市民ネットワーク わくわくプロジェクト土浦(土浦市)/西根南二丁目 竹寿会(土浦市)/筑波大学 賢謙楽学(土浦市)/取手市立稲小学校(取手市)/16創年の会<イチロク ソウネン>(取手市)

  • 活動事例4【PDF1.4MB】

    つくば市手代木南小学校PTA(つくば市)/日本語ボランティアサークル「かぼちゃ」(稲敷市)/猿島地区更生保護女性会古河支部(古河市)/駒込学区手のひらの会(古河市)/劇団ゴン太(筑西市)

  • 裏表紙【PDF947KB】

 

コミュニティ協働事業

平成23年度
平成24年度

これからの活動

市町村と連携しながら、交流サルーンいばらきを活用し、地域活動に関する各種の情報提供を行う。

地域活動団体の企画経営力を高めるため、専門家等を講師に招き、ワークショップ等を行いながら、組織評価、事業評価を学ぶための講座を開催する。

企業や団体等が実施している助成制度やスキルアップ講座等の情報をホームページ等で公表する。

地域活動に係わる多様な主体が交流し、情報を共有しながら、地域活動に関する学びの機会が得られるよう、市町村等と連携しながら場づくりの整備などを進める。